内職とパートを掛け持ちしている場合、年末調整はどうするの?

2020年09月18日2020年09月18日
内職とパートを掛け持ちしている場合、年末調整はどうするの?

最近はパートだけではなく、内職などの副業と掛け持ちをしている人も増えているのではないでしょうか?毎年年末には年末調整、2月には確定申告の時期がやってきます。パートと内職の掛け持ちをしている場合、内職における確定申告は必要なのかどうか気になっている人もいるのではないでしょうか?パートのみであれば、パート先が年末調整をしてくるので心配いりません。しかし、内職などと掛け持ちが初めての人などは、年末調整や確定申告をどのようにしたらいいのかわからないという人もいるかもしれません。
そこで、今回は内職とパートを掛け持ちしている場合の年末調整・確定申告について解説していきます。

内職は確定申告が必要?

端的に言えば、内職に関しても確定申告をする必要があります。ただし、しなくてもいい場合もあります。まずは確定申告が必要な場合、なぜ行わなければならないのかについてです。それは、パート先での年末調整だけでは1年間の所得や所得税が確定できないためです。また確定申告所が必要ない場合とは、所得から経費を差し引いたときに収入が20万円以下となる場合です。

パートと内職の掛け持ちの場合、内職での確定申告は20万円以上の時には申告が必要で20万円以下の時には申告が必要ありません。

内職で得た所得は雑所得となる

所得は9つに分類されています。給与・不動産・譲渡など所得には種類があります。9つのどれにもあてはまらないものを雑所得といいます。所得を分類している理由は、所得の種類によって税金の計算が異なるからです。いまでは、内職といってもさまざまな仕事があるため、ご自身がしている内職が雑所得にあたるのかどうかを確認しておくようにしましょう。内職での所得が雑所得にあたらない場合は、事業所得に分類される可能性があります。

住民税の申告は必要

先程、内職での年間所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はないと紹介しましたが、これは所得税に限ったことで住民税については申告が必要です。住民税は年間すべての所得をもとに計算されるため、確定申告をすれば同時に住民税の申告もできることになります。しかし、確定申告をしない場合には別途住民税の申告が必要となります。

パートで源泉徴収を行っている場合、確定申告をすることで還付を受けられることもあります。このことを踏まえると、たとえ内職の所得が20万円以下だったとしても確定申告をしたほうがよいかもしれません。確定申告も住民税の申告もしないと、後日役所から電話や書面で連絡があり、追加で納税を求められるケースがあります。予定外の納税が必要になり、滞納となると差し押さえなどもあるので注意しましょう。

また、医療控除やふるさと納税の申告をする場合は、たとえ20万円以下でも内職の所得も申告する必要があります。どちらかに該当する場合は、確定申告を行うことをおすすめします。

もし、内職の所得が赤字だった場合は?

年間所得から経費を差し引き内職での収入が赤字となった場合は、所得税及び住民税の申告は必要ありません。所得が赤字に転じた場合は、なにも申告する必要ないと覚えておきましょう。

内職での確定申告は状況判断が必要

基本的に所得がある場合は、確定申告が必要と認識しておくと損をしたり無申告などになることがないので一番安心です。内職での所得が20万円以下の場合、確定申告が必要なのは所得税のみで、住民税の申告はいかなる場合でも必要となります。また内職での所得が20万円以下であっても、医療控除やふるさと納税での還付を考えている場合には、所得にかかわらず確定申告が必要です。

唯一、所得税・住民税ともに申告の必要がないのは、内職での所得が赤字になった場合のみです。これらを踏まえて、確定申告の可否・住民税の申告など状況に合わせた判断をして、正しい申告をするようにしましょう。